新NISAとは?制度概要とそのスゴさをわかりやすく解説!
2024年1月に新NISAが始まります。
効率よく資産を増やせるように、従来のNISAの仕組みから大きく変更されています。ネットやテレビなどで話題になっており、興味が湧いた人もいるはずです。
しかし、NISAで運用をしている人でも「ネットで調べてみたが、従来のNISAとの違いがよく分からなかった」という人もいるでしょう。
この記事では、従来のNISAとの違いと新NISAのメリット、口座開設と移行手続きについて解説します。
新NISAを理解して、効率的な資産運用に活かしましょう。
目次
新NISAとは?
新NISAとは、一定金額の範囲内で一定の金融商品を購入した場合、売却や配当などで得た利益に対して税金がかからない制度です。
通常は利益に20.315%の税金がかかりますので、この分だけ有利になるということです。
つみたて投資枠と成長投資枠があり、年間投資限度額はそれぞれ120万円、240万円です。
保有期間は無期限、投資限度額はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1800万円です。投資限度額のうち成長投資枠は1200万円まで投資できます。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
年間投資限度額 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
非課税保有限度額 | 成長投資枠と合わせて1,800万円 | 1,200万円 |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
新NISAでは、保有商品の売却により非課税投資枠が復活します。たとえば、100万円で購入した商品を売却した場合、100万円分の枠を再度使えます。
なお、投資できる資金がないという人も、がっかりする必要はありません。
よほどのお金持ちの家にでも生まれない限り、多く人が最初は資産がない状態で社会人生活をスタートしているものです。
今すぐに投資できる資金がない人は、これから「資産形成」をして作っていけば良いだけなのです。
こちらの記事では「資産形成」と「資産運用」の関係をわかりやすく解説しています。
新NISAは恒久的な制度ですので、焦る必要はありません。まずは資産形成から、着実に最初のステップを踏み出してみましょう。
新NISAと従来のNISAとの違い
従来のNISAとの違いは主に3つあります。
新NISAと旧NISAの違い
- 一般NISAとつみたてNISAを併用できる
- 保有期間の上限がなくなる
- 投資限度額が増える
それぞれ見ていきましょう。
一般NISAとつみたてNISAを併用できる
従来はNISA口座を開設する際、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要がありました。
そのため、長期の積立・分散投資と積極投資の両方をしたい人にとっては、使い勝手が悪い制度となっていました。
新NISAでは、一般NISA・つみたてNISAはそれぞれ成長投資枠、つみたて投資枠という名称になり、どちらも自由に併用できます。
NISA口座で将来に備えた資金準備と同時に、配当狙いの個別株投資も、両方を非課税で行えるようになったのです。
保有期間の上限がなくなる
従来のNISAでは、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年と保有期間に上限がありました。
保有期間を超えた場合は課税口座に移管され、移管後の利益に税金がかかってしまうという制度でした。
新NISAでは、保有期間の上限がなくなるため、株式や投資信託を一生涯保有していても、配当や分配金などの利益に税金がかかりません。
税金で差し引かれなかった分の利益も再投資できるため、複利効果による資産増加のスピードが速くなります。
投資限度額が増える
従来のNISAの年間投資限度額と投資限度額は、一般NISAではそれぞれ120万円、600万円で、つみたてNISAではそれぞれ40万円、800万円でした。
一方、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠、それぞれの年間投資限度額が120万円と240万円となり、合計で1800万円まで投資できます。
従来のNISAより非課税で運用できる金額が増えるため、効率的に資産を増やせます。
新NISAのスゴさ
新NISAのスゴさを物語るメリットとして、ここでは主に次の3つを解説します。
新NISAのメリット
- 資産を増やしやすくなる
- 投資戦略の幅が広がる
- 柔軟な運用が可能
将来に備えた資金準備をしたい人や個別株投資のような積極的な運用をしたい人も、制度改正によるメリットを享受できます。
資産を増やしやすくなる
新NISAでは、投資限度額の増加により、より多くの資産を運用できます。
運用額の大きさは資産が増えるスピードに直結するため、より短い期間で目標額への到達も可能です。
特に、多くの資金を投資につぎ込める人は、資産をより速く増やせるでしょう。
また、保有期間の上限がなくなり、30、40年と長い間運用しても利益に税金がかからないため、複利効果を十分に活かして資産を増やせます。
新NISAを活用することで、老後やマイホーム購入などの資金を効率的に準備できます。
投資戦略の幅が広がる
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の両方を使えるため、NISA口座で取れる投資戦略の幅が広がります。
たとえば、将来に備えた投資信託への長期の積立投資と平行して、高配当や成長株目当てで個別株へ投資できます。
枠の再利用も可能なため、株の売買を繰り返して値上がり益を狙った運用も可能です。
また、投資限度額全てをつみたて投資枠に割り当て、投資信託をコツコツと積み立てることもできます。従来のNISAではできなかった投資戦略をとれます。
柔軟な運用が可能
新NISAでは、金融商品を売却しても非課税投資枠を再利用できるため、柔軟な運用が可能です。
病気や事故など予期せぬ出来事により資金を取り崩しても、取り崩した分の枠は翌年に再度使えるようになります。
結婚や退職などライフステージの変化に合わせて、運用する金融商品を変えた場合も、枠の再利用は可能です。
非課税投資枠の再利用は、資産の取り崩しや運用する金融商品の変更へのハードルを下げるため、状況に合わせた柔軟な運用ができます。
新NISAの開設と移行手続き
現在NISA口座を持っていない人は、証券会社また銀行で新NISA口座の開設申し込みをする必要があります。
2023年までに口座開設すれば、2024年1月に自動で新NISAの口座が開設されます。
すでにNISA口座を持っている人は手続き不要で、同じ金融機関で新NISAの口座が自動で開設されます。保有している金融商品は新NISAと別枠で運用できます。
まとめ
本記事では、新NISAの制度概要を解説しました。従来のNISAとの主な違いは次の通りです。
この記事のまとめ
- 新NISAは限度額や保有期限などが旧NISAより拡大された非課税投資制度
- 柔軟な運用が可能になり、資産がより増やしやすくなった
- まだNISA口座を持っていない人は、証券会社または銀行で開設申込が必要
投資限度額が増えて、保有期間の上限がないため、老後やマイホーム購入などに備えた資金をより効率的に準備できます。
また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるため、投資戦略に幅が広がります。
新NISAに変わることで、将来に備えて資産を増やしたい人へのサポートが手厚くなります。
まだNISA口座を持っていない人は、この機会にNISA口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。
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