「仮想通貨はやめとけ」って本当？初心者向けの始め方と注意点を解説

資産運用の手段として、仮想通貨に興味を持っているものの「仮想通貨は危険」「やめたほうが良い」といった意見を気にされている方は多いのではないでしょうか。

確かに詐欺やハッキングなどのニュースを目にする機会があるため、仮想通貨はマイナスなイメージを持たれやすいかもしれません。

しかし、きちんとした知識を身につければ、仮想通貨によって資産を運用していくことは十分に可能です。

こちらの記事では、仮想通貨が敬遠されてしまう理由と、初心者でもできる仮想通貨の安全な始め方についてまとめてあります。

今後の資産運用をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨はやめとけと言われている理由は？

なぜ仮想通貨は、多くの方にネガティブな印象を持たれているのでしょうか？

その理由としては、法整備や価格変動の大きさ、税金の高さにあることが考えられています。

数年前まで法整備が不十分だったから

最初の仮想通貨「ビットコイン」は2009年の1月に誕生しました。

しかし、仮想通貨が世に出たばかりの頃は、法律の整備が追いついていませんでした。

法律で仮想通貨による資産が保護されていなかったため、2014年に起きた「マウントゴックス事件（ハッキングによる資金流出）」では、当時の価格で470億円ほどの被害が出たと言われています。

現在は日本でも法律が整えられてきましたが、過去の度重なる流出事件や詐欺事件などによって仮想通貨への不信感が高まった面は否定できないでしょう。

価格変動が激しくハイリスクだから

他の金融商品と比較して、仮想通貨は価格変動が非常に激しくなっています。

ビットコインで最近の例を見てみましょう。

2021年11月12日に、これまでの最高値1BTC約733万円を出しました。

しかし、およそ1ヶ月後の2021年12月17日には、1BTC約533万円まで下落しています。

その後、2022年6月〜2023年1月あたりは200万円台まで下落し、2023年11月22日現在では540万円前後で落ち着いている状況です。

ボラティリティ（価格変動の度合い）が非常に高く、価格の動きも読みづらい点から、仮想通貨は非常にリスクの高い投資と言われることがあります。

仮想通貨取引に関する税金が高いから

通常、個人が仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として税金を納める必要があります。

雑所得では、「損益通算」や「繰越控除」といった節税上のテクニックが使えず、計上できる経費なども限られるため、獲得した利益の多くが所得税や住民税の課税対象となってしまいます。

また、日本の所得税は収入に応じて税率が上がる累進課税をとっているため、住民税を含めて最大55%もの税率がかかるケースもあるのです。

仮想通貨でせっかく大きく稼げたとしても半分以上が税金に持っていかれてしまうと考えると、仮想通貨の税金が高いと感じるのも無理はないでしょう。

なお、株や不動産であれば、一律税率は約20%となっています。

このような税金の高さから「仮想通貨は損」と考える人も少なくありません。

それでも仮想通貨取引が人気の理由は？

仮想通貨の口座数は年々増加傾向にあります。

2022年4月時点では約596万口座あり、1年間で144万口座ほど増えた計算になります。

危険な噂もある一方で、なぜ仮想通貨は根強い人気があるのでしょうか？

参考：会員の暗号資産取引状況表（月次）

最先端のトレンド分野であり成長性が高いから

NFT・DeFiなどのブロックチェーンを生かした先端技術が発展する中で、仮想通貨は重要な役割を果たしていくことが考えられています。

NFTは「非代替制トークン」を意味し、画像や動画、音声などデジタルコンテンツの取引などで使用されている技術です。

通常、NFTを購入するには仮想通貨が必要です。

一方のDeFiは「分散型金融」のことを指し、仮想通貨による送金や貸付、生命保険の加入などが金融や政府といった機関を通さずに可能となります。

DeFiでは仲介者が存在しないため、手数料が安く済ませられたり、取引が円滑に行えたりすることが大きなメリットですが、こちらも仮想通貨が必要です。

また、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨にする国が出ている点からも、仮想通貨の今後の成長が期待されていることが分かります。

法整備が進んで安全になりつつあるから

2017年4月1日「資金決済法」の項目に仮想通貨に関する新しい制度が追加、施行されました。

暗号資産交換業者に金融庁の登録が義務化されたことで、取引の安全性が高まりました。

また、2020年5月に施行された改正資金決済法によって、オフラインで顧客の資産を管理することが義務付けられた点からも、流出リスクへの対応が進められていることが分かります。

ハイリターンを期待できるから

仮想通貨のボラティリティ（価格変動の程度）の高さは、急下落のリスクがある一方、価格の上昇によるハイリターンを期待できる面もあります。

2017年12月におけるビットコインバブルでは、半年ほどで通貨の価値が10倍に高まりました。

うまく運用できれば大きく元金を増やせ、いわゆる「億り人」も目指せる点で、ビットコインはまだまだ人気がある投資先となっています。

初心者がいまから仮想通貨を始める方法と注意点

仮想通貨は法整備により安全性が高まり、今後も成長が望める分野と言えます。

しかし、何となく売買するのでは、大きな損失を出してしまう可能性があります。

仮想通貨を始められる際には、まず以下の項目をしっかりと確認しておいてください。

仮想通貨取引所に口座を開設する

仮想通貨の売買を行うには、仮想通貨取引所に専用の口座を開設する必要があります。

基本的に口座の開設は無料のケースが一般的です。

ネット上で必要事項を記入し、身分証明書を提出すれば、その日のうちに手続き・審査を完了できるケースが多くなっています。

まずは国内取引所で、小額取引から慣れよう

法律で金融庁の登録が義務化されているため、日本国内の取引所をおすすめしています。

生活費や非常時の蓄えを除いた余剰金を用いて、まずは少額の取引から始めていきましょう。

数十万、数百万といきなり高額で始めるとリスクが高くなってしまうため、ご注意ください。

分散投資でリスク分散を意識しよう

リスクを少しでも減らすため、投資金額を分散して複数のものに投資を行う「分散投資」を心がけてください。

「一つだけではなく、いくつかのコインを分散して買う」「投資信託や株など他の金融商品と組み合わせる」

といった方法が挙げられます。

仮想通貨は、時価総額が高く、取引が行いやすいビットコインやイーサリアム、リップルなどから購入を始めてみると良いでしょう。

まとめ

日本において仮想通貨は、ネガティブなイメージが根強く残っています。

しかし、現在は法律の整備も整っていますし、最新技術の中で仮想通貨のユースケースが増えていく可能性は高いです。

決して無理はせず、安全な始め方を心がけつつ、ぜひ最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。